● 吉田茂の大罪
戦後78年経っても憲法の一言も変えられず、さらにこの30年間米国グローバリスト（ジャパン
ハンドラー）の新自由主義に追随した緊縮財政政策を継続したことで、我が国は全く経済成長
できず、国民の可処分所得は減る一方です。
このような状況を招いたのは、ひとえに大東亜戦争終戦時、総理を務めた吉田茂の愚昧さ
にあります。日本国民に対する裏切り者だったと言っても過言じゃないでしょう。
以下に記載する3冊の書籍から、吉田茂の愚昧な言動を自分なりにまとめて要約します。
● ポツダム宣言
我が国は条件付きでポツダム宣言を受託し、終戦に応じたのに、吉田は無条件降伏
と国会で答弁しました。無条件降伏では、降伏後の対応をすべて占領軍のいうままとする
ことになり、復興に向けた我が国の対応に大きな障害を残す訳です。
鈴木貫太郎首相の停戦に向けた努力が報われない。
● GHQ憲法
憲法解釈でも吉田は大きな間違いを犯した。現在でも議論の多い憲法9条の解釈として、
吉田はいわゆる芦田修正の後においても、自衛のためであっても戦力は保持しないという
その後の日本にとって致命的な持論を述べている。
現行憲法９条は誤解の生じやすい文章であり、今後書き直す必要があると思いますが、
芦田修正で自衛のためには戦力を有し、当然交戦権もあると解釈されます。占領軍は
この修正で日本は軍備を持てると考え、朝鮮戦争時の再軍備を求めるダレス国務長官
の話となるわけです。
● ダレス国務長官の日本再軍備への要請
1950年（昭和25年）および翌1951年、ダレスがやってきて再軍備しろと言ったとき
吉田は日本国憲法の規定上、軍備は持てないとして再軍備の道を閉ざした。
これは数ある吉田の失態のうち、最も愚かな判断だったと思われます。当時、日本国民は
再軍備に反対しておらず、絶好のチャンスであった訳です。
そのくせ警察予備隊として事実上の再軍備に取り掛かったのですが、これは軍隊ではなく
警察の延長であり、その後の自衛隊の不安定な位置に繋がっていくことになります。
日本再軍備のために憲法を改正してもいいですが、憲法改正には多大の労力を必要とする
でしょうから、むしろ現行憲法内でできる方法として自衛のための核武装することが
最も効率がいいと思います。多額の防衛費で米国からミサイルを購入させられるより
原潜と核弾頭を自前で開発配備すべきと考えます。
これができれば周辺敵国に対する大きな抑止力になります。
● 真珠湾「騙し討ち」と外務省の堕落
開戦時の外務官僚が日本からの宣戦布告の文書のタイプに手間取り、結果的に
「騙し討ち」という形になり、これが後の原爆投下にまでつながっていったことが知られて
います。勿論、原爆投下は無辜の日本国民に対する無差別殺戮行為であり、いずれまともな
政府ができた段階で米国の謝罪を求めなければなりません。
当時米国は真珠湾攻撃があることを電文解読で知っており、主だった艦艇は湾外に避難
させていましたが、一般の米国人にとってはまさに騙し討ちと映ったわけで、これが
リメンバー・パールハーバーということで彼らの戦意向上に多大の貢献をしたわけです。
ところが、吉田はこの大失態を演じた外務官僚を占領終結の前に事務次官に任命し、
外務省の責任を追及できないようにしました。
これで、外務省は反省の機会を失っただけでなく、戦争責任を軍部にだけ押しつけたため、
戦争の大義も語れず、その後国益を背負ったまっとうな外交ができなくなり、
今に続いているわけです。
● 吉田は日本を米国の属国にした張本人
吉田の誤った憲法解釈により、日米安保条約が屈辱的な片務条約となり、主権を回復
したはずの我が国に外国の軍隊が駐留を続けています。これはまさに日本から
属国になることを望んだ最悪の事態であり、国民のお花畑志向の原因となっています。
安保条約は後の岸内閣のときに改定されますが、当時の安保騒動はすさまじいものでした。
【参考文献】
・ 「 吉田茂という病」杉原誠四郎・波多野澄雄（自由社 令和3年）
・ 「続 吉田茂という病」杉原誠四郎・波多野澄雄（自由社 令和4年）
・ 「吉田茂という反省」阿羅健一・杉原誠四郎 （自由社 平成30年）
吉田茂に始まる宏池会の罪
吉田茂を前身とする宏池会は池田勇人、大平正芳、鈴木善幸、宮沢喜一などが歴代首相
を務め、現在の岸田文雄につながる自民党のリベラル派閥であり、軽武装、対米追従路線
を進めてきた。その基本は東京裁判史観（自虐史観）を忠実に守るもので、いわゆる
「戦後レジーム」という米国属国政策を進めてきたのが宏池会です。
吉田茂は渡辺正一先生の言う「敗戦利得者」の親玉であり、外務省をまともな外交交渉の
できない劣等官庁にしてしまった責任は誠に大きいと言えるでしょう。
ごく最近も、岸田総理はLGBT法案を成立させるよう執行部に指示しました。ところが、
部会で反対多数なのに部会長一任という党内民主主義を無視した暴挙に出、そのまま
強引に衆議院で成立させました。LGTBQに関しては、米国でも国論を２分した混乱が
続いており、反LGBT法案が多くの州で出されている状況です。確固とした国家観を
もった首相ならこんな悪法は我が国には不要と拒否するはずですが、我が国の国益に
沿った政策をとろうとしない岸田の弱点がもろに出てしまった感じです。
さらに、岸田という男は大嘘つきで、前回の総裁選で言った新自由主義からの脱却どころか
逆にますます新自由主義による売国政策を進めようとしています。LGBT法案についても
岸田は自分が総理をしている間はLGBT法案は成立させないと故安倍総理に約束していた
そうです。先日も参政党の神谷議員がLGBT法案は分断を招き、女性の権利を損なう恐れが
あるのに、なぜこんなに急いで成立させようとしているかという質問に対し、自分が指示
しておきながらこれは議員立法だから政府としての見解は差し控えるという許し難い
答弁をしているわけです。こんな無責任な答弁はあり得ないでしょう。
まさに国民を愚弄しているのが岸田総理であり、国民をバカにしたつけはいずれ払うことに
なるでしょう。自民党もいまや議員の80～90％がリベラル左翼になり果てており、保守派
はほんの僅かです。LGBT法案を通せば、いよいよ国民政党としての終焉が近いと
いうことでしょう。
吉田茂の後を継いだ敗戦利得者どもがこれ以上跋扈しないよう、日本政府として先の
大東亜戦争の意味を総括し、正しい歴史を国民に知らしめ、我々の誇りを取り戻さなければ
いけません。
いずれにせよ、「吉田茂という病」から一日も早く抜け出さないと本当に日本がなくなって
しまいます。
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