財務省の大罪
我が国は1990年以降30年間ほとんど経済成長せず、現在もデフレが続いています。
こんな国は世界広しと言えども我が日本だけです。まさに異常な状況です。
その大きな理由としては、財務省がいまだにPB黒字化目標を掲げ、御用学者等とともに
政治家をだましてきたことにあります。
家計であれば収入の範囲内に支出を抑えることは当然ですが、彼らは国家財政を家計と
同じように考え、税収の範囲内で支出を抑えなければいけないと主張しています。
しかし、資本主義における国家財政では中央銀行と協業して、国は自ら貨幣を創造し
支出することができます。ここが家計と根本的に異なる点です。
防衛費を調達するためには、国債を発行し財政が出動すればいいわけです。
彼らがなぜ執拗に財政均衡、緊縮財政にこだわるか、その理由の一つが1947年（昭和22年）
にGHQが制定した財政法にあると思われます。
この法律は憲法9条とともに日本が再び力を持たないように財政面から拘束しようと
したものです。この法律の第4条は、「国の歳出は、公債または借入金以外の歳入を以って
その財源としなければならない。」とあります。
但し書があるので、財政法があっても国債発行は可能ではありますが、いずれにせよ
このような時代遅れの財政法は速やかに廃止ないしは改正する必要があると考えます。
以前のブログでも触れましたが、2021年10月の文芸春秋に当時の財務省次官であった
矢野康治氏が寄稿した「財務次官，モノ申す【このままでは国家財政は破綻する】」
は国家財政というものや資本主義、信用貨幣のことなど全く知らないとんでもない
でたらめ論文でした。事務次官と言えば官僚のトップですから、その人物がこの程度
の知識しか持ち合わせていないことに愕然としたものです。
その後の藤原次官もしかり、何が何でも財政均衡主義を財務省の役人は信じている
あるいは信じ込まされていると言わざるを得ません。
これはまさに信仰に近いものであり、ザイム真理教というカルト集団の信者と何ら
変わりません。
増税のシステムを考え出した人物が評価され、出世していくカルチャーはまさに
国益よりも省益を優先する亡国の三等官庁といったところでしょう。
日本経済を発展させるには
● 繰返し述べているように、我が国経済を発展させる方法は、緊縮財政をやめて積極財政に
転換し、国債発行による財政出動が一番効果的な方策です。国債発行により創造した通貨で
老朽化したインフラ（橋や道路など）の修繕、防衛費（国産軍需産業の育成、装備品の充実、
自衛隊員の待遇改善など）など山積する課題の財源とできます。
● 消費税の廃止も国民負担の低減には有効でしょう。
● 今や我が国は重税国家（五公五民）になり果てようとしています。
税は財源ではないという正しい貨幣観を持ち、これ以上の経済停滞を阻止しなければ
なりません。
コメント